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事業再構築促進補助金 事前に準備しましょう④

今日は対象者の要件についてです。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

現在出ているのは、この3つです。まず、要件1ですが、申請前の直近6ヶ月間のうちというところですが、申請が3月からと予想されるため、3月に申請しますと、2月、1月、12月、11月、10月、9月の6か月間となります。

そのうち、3か月間を任意で選びます。ここでは売上が少ない月の3ヶ月をチョイスします。そのチョイスした月とコロナ以前の同月を比較します。コロナが2020年スタートになるのか、2020年2月スタートになるのか、2020年4月スタートになるのかは現在はわかっていません。

要件2ですが、認定経営革新等支援機関と計画を作成する形になります。認定支援機関はこちらから

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

ちなみに当事務所も認定支援機関です。

要件3ですが、3〜5年後に利益3%以上あげましょう若しくは給与を3%あげましょうとなっています。申請が通っても5年間は決算内容を報告していく形になるでしょう。

補助金を利用するのが目的ではなく、事業計画を真剣に考え、利益が出る計画を立てて、投資しましょう。

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