節税対策　従業員を新しく採用した場合、法人税の控除が受けれます

新規雇用をした場合において、新規雇用者の給与支給額の１５％を法人税から控除できます。

人材確保等促進税制について

１、適用対象は青色申告書を提出する全企業

２、適用期間は令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの間に開始する各事業年度

３、適用要件は通常要件：新規雇用者給与等支給額(※１)が、前年度より２％以上増えていること

４、税額控除額は新規雇用者の給与支給額の１５％。ただし、法人税の２０％を上限とする。

令和４年３月３１日決算の会社から適用できますので、ご活用ください。