事業再構築促進補助金　事前に準備しましょう④

今日は対象者の要件についてです。

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

現在出ているのは、この３つです。まず、要件１ですが、申請前の直近6ヶ月間のうちというところですが、申請が３月からと予想されるため、３月に申請しますと、２月、１月、１２月、１１月、１０月、９月の６か月間となります。

そのうち、３か月間を任意で選びます。ここでは売上が少ない月の３ヶ月をチョイスします。そのチョイスした月とコロナ以前の同月を比較します。コロナが２０２０年スタートになるのか、２０２０年２月スタートになるのか、２０２０年４月スタートになるのかは現在はわかっていません。

要件２ですが、認定経営革新等支援機関と計画を作成する形になります。認定支援機関はこちらから

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

ちなみに当事務所も認定支援機関です。

要件３ですが、３〜５年後に利益３％以上あげましょう若しくは給与を３％あげましょうとなっています。申請が通っても５年間は決算内容を報告していく形になるでしょう。

補助金を利用するのが目的ではなく、事業計画を真剣に考え、利益が出る計画を立てて、投資しましょう。